2025年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問42

各選択肢の解説

ア

売主から代理権を付与された第三者が売主の所有不動産を売却する場合、その第三者が売買契約の締結時に売主の代理人である旨を買主に告げていなければ、買主がその旨を知ることができたとしても、当該契約は無効となる。

代理人が本人のためにすることを買主が知り得た場合は本人に効果が帰属し契約は有効となるため誤り(民法100条ただし書)。

イ

共有されている不動産の共有者の1人が、自己が有している持分を第三者に譲渡する場合、他の共有者全員の同意を得なければならない。

共有持分は各共有者が単独で自由に処分でき、他の共有者の同意は不要のため誤り(民法206条)。

ウ

売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、地震によって全壊した場合、買主は売主に対して建物代金の支払を拒むことができる。

契約締結後引渡し前に双方の責めに帰さない事由で目的物が滅失した場合、買主は代金支払を拒める(民法536条1項)ため適切。

エ

買主が売主に解約手付を交付した場合、相手方が売買契約の履行に着手した後であっても、買主はその解約手付を放棄し、売主はその解約手付の倍額を現実に提供して、当該契約の解除をすることができる。

解約手付による解除は相手方が履行に着手するまでしかできず、着手後は解除できないため誤り(民法557条1項)。