普通借地権の存続期間は30年以上で上限なし。
2025年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問43
難度
やや易
法令基準日: 2024-04-01（この日の制度で解答）
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
選択肢
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法定更新には建物の存在が要件。債務不履行解除時は建物買取請求権が生じない。
各選択肢の解説
- ア
普通借地権の設定契約において、その存続期間は50年を超えることができない。
普通借地権の存続期間は当事者が30年以上で合意すれば足り、50年の上限はないため誤り(借地借家法3条)。
- イ
借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は、借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができない。
借地権者の債務不履行による契約解除の場合、建物買取請求権は認められないため適切(借地借家法13条の趣旨)。
- ウ
普通借地権の存続期間が満了する場合に、借地権者が契約の更新を請求し、借地権設定者が遅滞なく異議を述べなかったときは、借地上に建物が存在するかどうかにかかわらず、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
法定更新は借地上に建物が存在することが要件であり、「建物の有無にかかわらず」は誤り(借地借家法5条1項)。
- エ
普通借地権の設定契約は、公正証書によってしなければならない。
普通借地権の設定契約に公正証書等の書面は義務付けられていないため誤り。
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