2025年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問48

各選択肢の解説

ア

相続人以外の者が、被相続人が作成した遺言による特定遺贈により土地を取得した場合、原則として、不動産取得税が課される。

相続人以外の者への特定遺贈は非課税規定(相続による取得)の対象外であり、原則として不動産取得税が課されるため適切(地方税法73条の7)。

イ

相続人が、被相続人との死因贈与契約に基づき、被相続人の相続開始に伴って土地を取得した場合、原則として、不動産取得税は課されない。

死因贈与は贈与契約であり相続・遺贈による取得に当たらないため、原則として不動産取得税が課されるので誤り。

ウ

土地の所有権を等価交換方式による全部譲渡により取得した場合、原則として、取得者に対して不動産取得税は課されない。

等価交換方式による土地所有権の取得も通常の取得と同様に課税対象となり、原則非課税とはならないため誤り。

エ

所定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定にあたっては、1戸につき最高で1,500万円が価格から控除される。

認定長期優良住宅を除く新築住宅の課税標準の控除額は、1戸につき原則1,200万円であり1,500万円ではないため誤り(地方税法73条の14)。