2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問49

各選択肢の解説

ア

3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間の長短にかかわらず、適用を受けることができる。

適切。3,000万円特別控除には所有期間の要件がなく、所有期間5年以下の短期譲渡でも適用を受けられます。本問の正解。

イ

3,000万円特別控除は、居住用財産で居住の用に供さなくなったものを譲渡する場合、居住の用に供さなくなった日の属する年の翌年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。

不適切。居住しなくなった家屋の譲渡期限は、居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。翌年12月31日ではありません。

ウ

軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において５年を超えていれば、適用を受けることができる。

不適切。軽減税率の特例は、譲渡年の1月1日における所有期間が10年超の場合に適用されます。5年超では足りません。

エ

3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができない。

不適切。3,000万円特別控除と軽減税率の特例は重複して適用でき、控除後の譲渡益に軽減税率が適用されます。