令和7年度 管理業務主任者 学科 問27

各選択肢の解説

1

区分所有者全員の同意があるときは、会議の目的たる事項や議案の要領を通知しなくても、集会を開くことができる。

正しい。区分所有者全員が同意すれば、区分所有法36条により招集手続を省略して集会を開ける。

2

一部の区分所有者による集会の招集権の濫用を防ぐため、『区分所有者の4分の1以上で議決権の4分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。』と、規約を変更することができる。

誤り。同法34条3項の招集請求定数は原則5分の1で、規約で減らせるが4分の1へ引き上げられない。

3

専有部分の賃借人が規約に従ってペット飼育をしていた場合、ペット飼育禁止の規約変更がなされるときは、当該賃借人は、賃貸人である区分所有者の同意を得なければ、集会に出席して意見を述べることができない。

誤り。同法44条1項は利害関係のある占有者に集会で意見を述べる権利を認め、賃貸人の同意を要件としない。

4

規約及び集会の決議は、専有部分を区分所有者からその内容を知らずに買い受けた者に対しては、当該部分についてはその効力が生じない。

誤り。同法46条1項により規約と集会決議は特定承継人にも効力が及び、買主の不知は免責条件にならない。