令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問10

各選択肢の解説

(1)

Ａは、本件基本契約の契約期間を本件基本契約の締結日から同日以後１か月以内の一定の期日までの期間及び当該一定の期日の翌日以後１か月ごとの期間に区分したそれぞれの期間（以下、本問において「所定の期間」という。）において、直近の所定の期間内にＡが行った本件基本契約に基づく極度方式貸付けの金額の合計額が５万円を超えるときは、当該所定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額の多寡にかかわらず、本件調査を行わなければならない。

ア（①）：不適切。月ごとの調査義務が生じるのは、所定の期間内の貸付け合計額が5万円を超え、かつ、その期間の末日の残高合計額が10万円を超える場合です。「残高の多寡にかかわらず」調査が必要とする点が誤りです。

(2)

Ａは、貸金業法施行規則第10 条の24（基準額超過極度方式基本契約に係る調査の要件等）第１項第１号に規定する要件に該当し、本件調査を行う必要がある場合には、所定の期間の末日から３週間を経過する日までに、指定信用情報機関にＢの個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。

イ（②）：適切。月ごとの調査義務がある場合、貸金業者は所定の期間の末日から3週間を経過する日までに、指定信用情報機関に顧客の個人信用情報の提供を依頼しなければなりません。

(3)

Ａは、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な本件基本契約の極度額の減額に係る措置を講じた場合、それ以降、３か月以内の一定の期間ごとに、本件調査を行う必要はない。

ウ（③）：不適切。3か月以内の一定期間ごとの調査が不要になるのは、期間の末日の残高が10万円以下の場合や、新たな極度方式貸付けを停止する措置を講じている場合などです。極度額を減額する措置を講じただけでは、3か月ごとの調査義務は免除されません。

(4)

Ａは、本件調査により、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められたことから、本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止に係る措置を講じていた場合において、当該措置を解除したときは、その日から１か月以内に本件調査を行わなければならない。

エ（④）：不適切。新たな極度方式貸付けを停止する措置を解除しようとするときは、解除する前に（あらかじめ）基準額超過極度方式基本契約に当たるかどうかを調査する必要があります。「解除した日から1か月以内」の事後調査とする点が誤りです。