令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問12

各選択肢の解説

(1)

契約締結時の書面に記載された事項のうち、貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所に変更が生じた場合、当該貸金業者は、変更後の内容を記載した契約締結時の書面を貸付けに係る契約の相手方に交付しなければならない。

不適切。変更後の書面の再交付が必要なのは、内閣府令で定める重要な事項（貸付けの利率、返済の方式、返済期間・返済回数、各回の返済期日・返済金額、賠償額の予定、期限の利益の喪失の定めなど）が変わった場合に限られます。貸金業者の商号・名称・氏名や住所の変更はこれに当たらないので、再交付は必要ありません。

(2)

契約締結時の書面に記載された事項のうち、貸付けの利率が引き下げられた場合、貸金業者は、変更後の内容を記載した契約締結時の書面を貸付けに係る契約の相手方に交付しなければならない。

不適切。貸付けの利率は重要な事項ですが、利率の引下げのように相手方に有利な変更は、再交付が必要な変更から除かれています。利率を引き下げた場合でも交付が必要だとした点が誤りです（利率を引き上げる場合は交付が必要です）。

(3)

貸金業者が貸付けに係る契約について保証契約を締結している場合において、契約締結時の書面に記載された事項のうち、貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額に変更が生じた場合、当該貸金業者は、変更後の内容を記載した契約締結時の書面を、当該貸付けに係る契約の相手方だけでなく、当該保証契約の保証人にも交付しなければならない。

適切。保証契約がある場合、保証人の負担は主債務の返済条件に左右されます。そのため、各回の返済期日・返済金額のような重要な事項が変わったときは、変更後の内容を記載した書面を、貸付けの相手方（債務者）と保証人の両方に交付しなければなりません。

(4)

契約締結時の書面に記載された事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものに変更が生じた場合において、貸金業者が貸付けに係る契約の相手方に交付する変更後の内容を記載した契約締結時の書面には、当該変更が生じた事項のみを記載すれば足りる。

不適切。重要な事項が変わった場合に交付する書面は「変更後の内容を記載した書面」、つまり変更後の契約内容を記載したものでなければなりません。変更した事項だけを記載すればよいというものではない点が誤りです。