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貸金業務取扱主任者令和6年度学科問 13

令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問13

難度標準

法令基準日: 2024-11-17(この日の制度で解答)

貸金業法第19 条に規定する帳簿(以下、本問において「帳簿」という。)に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①~④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

a 貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、その営業所又は事務所(以下、本問において「営業所等」という。)ごとに、帳簿を備え、債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならないが、その営業所等が代理店であるときは、帳簿の備付けを行うことを要しない。

b 貸金業者は、帳簿を作成するときは、当該帳簿を保存すべき営業所等において貸金業法第17 条第1項に規定する書面(契約締結時の書面)の写しを保存することをもって、貸金業法施行規則第16 条(帳簿の備付け)第1項第1号に定める事項の記載に代えることができる。

c 債務者は、貸金業者に対し、帳簿(利害関係がある部分に限る。)の閲覧又は謄写を請求することができるが、債務者以外の保証人及び弁済者は、債務者の承諾を得たときに限り、帳簿の閲覧又は謄写を請求することができる。

d 貸金業者は、帳簿の閲覧又は謄写の請求がなされた場合において、当該請求が当該請求を行った者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。

選択肢

解説

結論 → 詳細 の 2 層構成

展開
結論Layer 1

aは不適切です。

詳細Layer 2
展開

帳簿を備えなくてよいとされる営業所等は現金自動設備(ATM等)であり、代理店ではありません。bは適切です。契約締結時の書面の写しを保存すれば、帳簿の一部の記載に代えることができます。cは不適切です。保証人は自分の権利として閲覧・謄写を請求でき、債務者の承諾は要りません。dは適切です。請求を拒めるのは、請求者の権利行使に関する調査が目的でないことが明らかな場合だけです。したがって適切なのはbdで、正答は③です。

各選択肢の解説

(1)

ab

不適切。aは不適切(帳簿の備付けが免除されるのは現金自動設備であり、代理店ではありません。代理店にも帳簿を備え付ける必要があります)。bは適切ですが、aを含む組合せなので誤りです。

(2)

ac

不適切。a(代理店は備付け不要とした点が誤り)とc(保証人の請求に債務者の承諾が必要とした点が誤り)は、どちらも不適切です。

(3)

bd

適切。bは適切です。帳簿を保存すべき営業所等で契約締結時の書面の写しを保存すれば、施行規則第16条第1項第1号に定める事項(契約内容に関する事項)の記載に代えることができます。dも適切です。貸金業者は、帳簿の閲覧・謄写の請求が請求者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかなときを除き、請求を拒むことができません。

(4)

cd

不適切。dは適切ですが、cは不適切です。閲覧・謄写を請求できるのは「債務者等(債務者と保証人)又は債務者等であった者」と内閣府令で定める者で、保証人は自分の立場で請求できます。債務者の承諾を条件とする規定はありません。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

出典:一般社団法人日本貸金業協会 令和6年度(第19回)貸金業務取扱主任者資格試験問題(問題・正答)問13。解説は過去問AIの独自作成で、日本貸金業協会とは関係ありません。

制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。

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