令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問14

各選択肢の解説

(1)

貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、正当な理由がないのに、午後８時から午前９時までの間に、債務者等に電話をかけ、もしくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問してはならない。

不適切。正当な理由なく電話・ファクシミリ送信・居宅訪問が禁止されるのは「午後9時から午前8時まで」の間です。「午後8時から午前9時まで」とした時間帯が誤りです。

(2)

貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、債務者等以外の者から債権の弁済を受けてはならない。

不適切。貸金業法第21条第1項が禁じているのは、債務者等以外の者に債務者等に代わって弁済するよう要求することや、債務者等以外の者が弁済を求める取立てへの協力を拒んだのにさらに要求することなどです。第三者が自分の意思で弁済し、それを受領すること自体は禁止されていません。

(3)

貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、債務者等から家族に知られないように要請を受けているか否かにかかわらず、債務者等の自宅に電話をかけ家族がこれを受けた場合に貸金業者であることを名乗り、郵送物の送付に当たり差出人として貸金業者であることを示すことは、貸金業法第21 条第１項第５号の「貼り紙、立看板その他何らの方法をもってするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること」に該当するおそれが大きいとされている。

不適切。監督指針が例に挙げているのは、債務者等から家族に知られないよう要請を受けているにもかかわらず、自宅の電話に出た家族に貸金業者と名乗ったり、郵送物の差出人に貸金業者であることを示したりする場合です。「要請を受けているか否かにかかわらず」とした点が誤りです。

(4)

監督指針によれば、反復継続して、電話をかけ、電報を送達し、電子メールもしくはファクシミリ装置等を用いて送信し又は債務者、保証人等の居宅を訪問することは、貸金業法第21 条第１項の「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当するおそれが大きいとされている。

適切。監督指針は、反復継続して電話をかけ、電報を送達し、電子メールやファクシミリ装置等で送信し、または債務者・保証人等の居宅を訪問することを、「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当するおそれが大きい例として示しています。