令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問20

各選択肢の解説

(1)

Ａは、Ｂとの間で、初めて貸付けに係る契約を締結しようとする場合において、当該契約の貸付けの金額が40 万円であり、指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明したＢに対するＡ以外の貸金業者の貸付けの残高の合計額（以下、本問において「他社残高」という。）が70 万円であるときは、返済能力の調査を行うに際し、Ｂから年収証明書の提出又は提供を受けなければならない。

適切。返済能力の調査で年収証明書の提出を受けなければならないのは、①自社との契約の貸付けの金額（または極度額）が50万円を超える場合、または②その金額と他社残高の合計（個人顧客合算額）が100万円を超える場合です。本肢では40万円＋70万円＝110万円で100万円を超えるため、年収証明書の提出が必要です。

(2)

Ａは、Ｂとの間で、貸付けの金額が100 万円の貸付けに係る契約を締結しようとする場合において、既にＢから２年前に発行された源泉徴収票の提出を受けていたとしても、返済能力の調査を行うに際し、Ｂから年収証明書の提出又は提供を受けなければならない。

適切。貸付けの金額が100万円で50万円を超えるため、年収証明書が必要です。年収証明書は直近の期間の収入を示すものでなければならず、源泉徴収票であれば直近のものが必要です。2年前に発行された源泉徴収票は直近の年収を示す書面に当たらないため、あらためて提出または提供を受けなければなりません。

(3)

Ａは、基準額超過極度方式基本契約に係る調査をしなければならない場合において、Ｂとの間の貸付けに係る契約が極度額を30 万円とする極度方式基本契約のみであり、他社残高が80 万円でかつその全てが除外契約(注)に係るものであるときは、当該調査を行うに際し、Ｂから年収証明書の提出又は提供を受けなければならない。

適切でない（本問の正答）。基準額超過極度方式基本契約に係る調査で使う極度方式個人顧客合算額は、自社の極度方式貸付けの残高と他社残高を合計して算出しますが、他社残高からは除外契約に係る残高を除きます。本肢では他社残高80万円がすべて除外契約に係るもので、自社分も極度額30万円以下の残高にとどまるため、合算額は100万円を超えません。年収証明書の提出は不要であり、「受けなければならない」とした点が誤りです。

(4)

Ａは、基準額超過極度方式基本契約に係る調査において、Ｂに係る極度方式個人顧客合算額が100 万円を超え、Ｂから年収証明書の提出又は提供を受けなければならない場合において、年収証明書の提出又は提供を受けるときには、Ｂに係る極度方式個人顧客合算額が100 万円を超えると知った日から２か月以内に年収証明書の提出又は提供を受けなければならない。

適切。基準額超過極度方式基本契約に係る調査で年収証明書の提出または提供を受けなければならない場合、極度方式個人顧客合算額が100万円を超えることを知った日から2か月以内に受ける必要があるとされています（施行規則による期限）。