a〜dはすべて適切なので、正答は④(4個)です。
令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問4
法令基準日: 2024-11-17(この日の制度で解答)
貸金業の業務の適切な運営の確保に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①~④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
a 貸金業者は、信用情報に関する機関(資金需要者等の借入金返済能力に関する情報の収集及び貸金業者に対する当該情報の提供を行うものをいう。)から提供を受けた情報であって個人である資金需要者等の借入金返済能力に関するものを、資金需要者等の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
b 貸金業者は、貸金業の業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、当該業務の委託を受けた者(以下、本問において「受託者」という。)における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置を講じなければならない。
c 貸金業者向けの総合的な監督指針(以下、本問において「監督指針」という。)によれば、監督当局は、貸金業者の監督に当たっては、コンプライアンスに係る基本的な方針、具体的な実践計画(コンプライアンス・プログラム)や行動規範(倫理規程、コンプライアンス・マニュアル)等が策定され、定期的又は必要に応じ、見直しが行われているか、特に、業績評価や人事考課等において収益目標(ノルマ)に偏重することなく、コンプライアンスを重視しているかに留意するものとされている。
d 監督指針によれば、監督当局は、貸金業者の監督に当たっては、顧客等に関する情報管理について、内部管理部門における定期的な点検や内部監査部門による内部監査を通じ、その実施状況を把握・検証しているか、また、当該検証等の結果に基づき、態勢の見直しを行うなど、顧客等に関する情報管理の実効性が確保されているかに留意するものとされている。
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貸金業者は業務運営に関する措置を講じなければなりません(貸金業法12条の2の2・施行規則)。aの信用情報の目的外利用を防ぐ措置と、bの委託先に対する監督措置は、この措置に含まれます。c(ノルマに偏らないコンプライアンス重視)とd(顧客等に関する情報管理の点検・内部監査と、それに基づく態勢見直し)は、監督指針の着眼点に沿った記述です。
各選択肢の解説
- (1)
1個
ア(①1個):誤り。a〜dはいずれも適切です。
- (2)
2個
イ(②2個):誤り。a〜dはいずれも適切です。
- (3)
3個
ウ(③3個):誤り。a〜dはいずれも適切です。紛らわしく見えるのはbかもしれません。しかし、委託先の業務の実施状況を定期的に又は必要に応じて確認・検証し、必要に応じて改善させるなどの監督措置は、施行規則が求める措置そのものです。
- (4)
4個
エ(④4個):正解。a:信用情報機関から提供を受けた個人の返済能力情報を、返済能力の調査以外の目的に使わないための措置が義務付けられています。b:業務を第三者に委託する場合は、受託者を監督する措置が義務付けられています。c:監督指針は、業績評価や人事考課が収益目標(ノルマ)に偏ることなく、コンプライアンスを重視しているかを着眼点としています。d:監督指針は、情報管理の実施状況を内部管理部門の定期点検や内部監査で検証し、その結果に基づいて態勢を見直しているかを着眼点としています。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典:一般社団法人日本貸金業協会 令和6年度(第19回)貸金業務取扱主任者資格試験問題(問題・正答)問4。解説は過去問AIの独自作成で、日本貸金業協会とは関係ありません。
制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。
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