監督指針の苦情等対処に関する着眼点を問う問題です。
令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問5
法令基準日: 2024-11-17(この日の制度で解答)
貸金業者の苦情等対処に関する内部管理態勢の確立に関するa~dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①~④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
a 貸金業者向けの総合的な監督指針(以下、本問において「監督指針」という。)では、苦情等の発生状況に応じ、受付窓口における対応の充実を図るとともに、資金需要者等の利便に配慮したアクセス時間・アクセス手段(例えば、電話、手紙、FAX、eメール等)を設定する等、広く苦情等を受け付ける態勢を整備しているかに留意するものとされている。
b 監督指針では、苦情等への対処について、単に処理の手続の問題と捉えるにとどまらず事後的な説明態勢の問題として位置付け、苦情等の内容に応じ資金需要者等から事情を十分にヒアリングしつつ、可能な限り資金需要者等の理解と納得を得て解決することを目指しているかに留意するものとされている。
c 監督指針では、類型化した苦情等及びその対処結果等が内部管理部門や営業所等に報告されると共に、重要案件と認められない軽微な案件であっても、すべて、直ちに内部監査部門や経営陣に報告されるなど、情報共有が図られる態勢を整備しているかに留意するものとされている。
d 監督指針では、苦情等の内容及び対処結果について、自ら対処したものに加え、外部機関が介在して対処したものを含め、適切かつ正確に記録・保存しているか、また、これらの苦情等の内容及び対処結果について、指定ADR 機関より提供された情報等も活用しつつ、分析し、その分析結果を継続的に資金需要者等対応・事務処理についての態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策に活用する態勢を整備しているかに留意するものとされている。
選択肢
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a・b・dは指針の内容どおりです。cだけが誤りです。指針は、重要案件を速やかに内部監査部門や経営陣に報告するなどの情報共有態勢を求めています。軽微な案件まで「すべて、直ちに」報告することまでは求めていません。したがって正答は③(3個)です。
各選択肢の解説
- (1)
1個
ア(①1個):誤り。a・b・dの3つが適切です。
- (2)
2個
イ(②2個):誤り。不適切なのはcだけで、適切なものは3個あります。
- (3)
3個
ウ(③3個):正解。a:苦情等を広く受け付ける態勢(受付窓口の充実、利便に配慮したアクセス時間・アクセス手段の設定)は指針どおりです。b:苦情等への対処を事後的な説明態勢の問題と位置付け、十分なヒアリングと理解・納得による解決を目指すことも指針どおりです。d:外部機関が介在したものも含めて苦情等を記録・保存し、指定ADR機関の情報も活用して分析し、再発防止・未然防止に活かす態勢も指針どおりです。cは、重要案件ではない軽微な案件まで「すべて、直ちに」内部監査部門や経営陣へ報告するとしている点が誤りです。指針が速やかな報告を求めているのは重要案件です。
- (4)
4個
エ(④4個):誤り。cは、軽微な案件まですべて直ちに内部監査部門・経営陣に報告するとしており、指針の内容と異なります。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典:一般社団法人日本貸金業協会 令和6年度(第19回)貸金業務取扱主任者資格試験問題(問題・正答)問5。解説は過去問AIの独自作成で、日本貸金業協会とは関係ありません。
制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。
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