令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問6

各選択肢の解説

(1)

貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、貸金業務取扱主任者が営業所又は事務所（以下、本問において「営業所等」という。）に常時勤務する者と認められるには、社会通念に照らし、常時勤務していると認められるだけの実態が必要であり、当該営業所等の営業時間内に当該営業所等に常時駐在している必要があるとされている。

ア（①）：不適切。監督指針は、常時勤務する者と認められるには社会通念上常時勤務していると認められるだけの実態が必要であり、単に所属営業所等が一つに決まっているだけでは足りないとしています。一方で、営業時間内にその営業所等に常時駐在する必要まではないとしています。記述は「常時駐在している必要がある」としている点が誤りです。

(2)

貸金業者は、その営業所等のうち従業者の数が80 人である営業所等において、貸金業の業務に従事している従業者の数が50 人である場合、当該営業所等に常時勤務する貸金業務取扱主任者を少なくとも２人以上置かなければならない。

イ（②）：不適切。貸金業務取扱主任者は、営業所等において貸金業の業務に従事する者50人に1人以上の割合で置きます。算定の基準は従業者全体（80人）ではなく、貸金業の業務に従事する者の数です。50人であれば、必要なのは1人以上です。「少なくとも2人以上」とする点が誤りです。

(3)

監督指針によれば、従業者が従業者名簿の記載対象となるか否かについて、勧誘を伴わない広告のみを行う業務及び営業所等において資金需要者等と対面することなく行う業務に従事する者は、該当しないとされている。

ウ（③）：不適切。監督指針上、勧誘を伴わない広告のみを行う業務や、資金需要者等と対面せずに行う業務の従事者も、貸金業の業務に従事する者として従業者名簿の記載対象となります。記載対象に該当しないとしている点が誤りです。

(4)

貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所等ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、貸金業法第12 条の４第１項の証明書の番号その他内閣府令で定める事項を記載し、これを最終の記載をした日から10 年間保存しなければならない。

エ（④）：適切。貸金業者は営業所等ごとに従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、証明書の番号などを記載し、最終の記載をした日から10年間保存しなければなりません。