令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問8

各選択肢の解説

(1)

Ａは、個人事業者である顧客Ｂとの間で、貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用してのＢの返済能力の調査を行う必要はない。

ア（①）：不適切。個人事業者も個人である顧客に当たります。そのため、貸付けに係る契約を結ぶ際には、指定信用情報機関の信用情報を使った調査が必要です。

(2)

Ａは、法人である顧客Ｂとの間で貸付けに係る契約を締結するにあたり、Ｂの代表者であるＣとの間で保証契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用してのＣの返済能力の調査を行う必要はない。

イ（②）：不適切。「貸付けの契約」には保証契約も含まれます。法人の代表者であっても、個人Ｃが保証人となる保証契約を結ぶ場合には、指定信用情報機関の信用情報を使ってＣの返済能力を調査する必要があります。

(3)

Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、極度額を50 万円とする極度方式基本契約を締結した後、Ｂに返済能力の低下が認められたことを理由に極度額を20 万円に減額した。この場合において、極度額をその減額の前の50 万円まで増額しようとするときには、Ａは、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用してのＢの返済能力の調査を行う必要はない。

ウ（③）：不適切。極度額を増額する場合は、原則として指定信用情報機関の信用情報を使った調査が必要です。調査が不要になる例外は、相手方と連絡がとれないことなどを理由に極度額を一時的に減額していた場合に、減額前の額まで戻すときに限られます。返済能力の低下を理由に減額した後に増額する場合は、この例外に当たりません。

(4)

Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用してのＢの返済能力の調査を行う必要はない。

エ（④）：適切。極度方式貸付けに係る契約は、指定信用情報機関の信用情報を使った調査を義務付ける契約から除かれています。調査は極度方式基本契約の締結時や極度額の増額時に行われるため、個々の極度方式貸付けについては信用情報の使用は求められません。