令和7年度 マンション管理士 学科 問31

各選択肢の解説

1

提出された委任状には他の組合員の氏名が代理人として記載されていたが、当日その代理人が欠席したので、議長は自身への委任があるものとして取り扱った。

不適切。代理人として特定の組合員が指名されている以上、その者が欠席しても議長への委任とみなすことは委任の趣旨を超え、許されない。

2

当日出席と記載された出席票の余白に、万一欠席の場合は議長に一任との添書きがあったが、組合作成の委任状を使用していないので、議長は無効票として取り扱った。

不適切。議長への委任の意思は、組合所定の書式に限らず書面で明確に示されていれば有効と解される。所定の委任状でないことだけを理由に無効とはできない。

3

特別多数決議が必要となる議案の決議に際して、マンション内の複数の住戸を区分所有している組合員から提出されたその有する専有部分の数の議決権行使書を、議長は組合員数において1人として取り扱った。

適切。組合員数（区分所有者数）は人単位で数えるため、複数住戸を所有していても1人として扱う。議決権は住戸数に応じて算定される。

4

所定の委任状のみを配付している管理組合で、区分所有者が、ある議案については自ら作成した議決権行使書で賛成し、他の議案については配偶者を代理人とする所定の委任状を提出したので、議長は委任状のみを有効として取り扱った。

不適切。議決権行使書は所定様式に限られず自作のものでも有効であり、議案ごとに書面行使と代理人行使を使い分けることも妨げられない。委任状のみを有効とする取扱いは誤り。