令和7年度 技術士 総合技術監理部門 学科 問10

各選択肢の解説

(1)

事業主は，短時間労働者等を雇い入れたときは，昇給の有無，退職手当の有無，賞与の有無，相談窓口を文書の交付などにより明示するように努めなければならない。

誤り。昇給・退職手当・賞与の有無と相談窓口は「特定事項」である。雇入れ時に文書の交付等で明示することは事業主の義務で、努力義務ではない。違反には過料の定めもある。

(2)

事業主は，短時間労働者に係る事項について就業規則を作成しようとするときは，雇用する短時間労働者の過半数を代表すると認められるものの意見を聴くように努めればよく，通常の労働者の過半数で組織する労働組合等の意見を聴く必要はない。

誤り。短時間労働者の過半数代表者の意見を聴くことは努力義務である。しかし就業規則の作成・変更では、労働基準法により、通常の労働者を含む事業場の過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）の意見聴取が必須となる。

(3)

通常の労働者と短時間労働者等の基本給，賞与その他の待遇に差別的取扱いをしてよいのは，職務内容が異なる場合であり，配置の変更の範囲が異なる場合には，待遇について差別的取扱いをしてはならない。

誤り。差別的取扱いが禁止されるのは、職務内容に加え、職務内容・配置の変更範囲も通常の労働者と同一の場合である。配置変更範囲が異なれば差別的取扱い禁止の対象外で、不合理な待遇差の禁止（均衡待遇）の問題となる。

(4)

事業主は，その雇用する短時間労働者等について，通常の労働者募集を行う場合の募集内容の周知，通常の労働者のポストを社内公募する場合の応募機会の提供，通常の労働者への転換を推進するための措置のいずれかを講じるよう努めなければならない。

誤り。通常の労働者への転換推進措置（募集内容の周知、社内公募での応募機会の付与、転換制度の導入など）のいずれかを講じることは、事業主の義務である。努力義務ではない。

(5)

事業主は，通常の労働者に対して実施する，職務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練について，既にその職務に必要な能力を有している場合を除き，職務内容が通常の労働者と同一な短時間労働者等に対しても実施しなければならない。

正しい（正答）。事業主は、通常の労働者に行う職務遂行上必要な能力を付与する教育訓練を、職務内容が同一の短時間労働者等にも実施しなければならない。ただし、既に必要な能力を有している場合を除く。