令和7年度 技術士 総合技術監理部門 学科 問11

各選択肢の解説

(1)

常時使用する労働者の数が50人以上の事業場では，事業者は，常時使用する労働者に対して，1年以内ごとに1回，定期に，ストレスチェックを行わなければならない。

適切です。基準日の2025年4月1日時点では、常時50人以上の労働者を使用する事業場に、1年以内ごとに1回、定期に実施する義務がありました（労働安全衛生法66条の10、同規則）。50人未満の事業場は当分の間、努力義務でした。

(2)

ストレスチェックは，労働者のストレスの程度を把握し，労働者自身のストレスへの気付きを促すとともに，職場改善につなげることにより，労働者がメンタルヘルス不調となることを未然に防止することを主な目的としている。

適切です。制度の主な目的は、本人のストレスへの気付きと職場環境の改善によってメンタルヘルス不調を未然に防ぐこと（一次予防）です。不調者を見つけ出すことは主目的ではありません。

(3)

ストレスチェックでは，労働者に対して，職場における心理的な負担の原因，心理的な負担による心身の自覚症状，職場における他の労働者による支援に関する事項について検査を行わなければならない。

適切です。検査項目は、①職場における心理的な負担の原因、②心理的な負担による心身の自覚症状、③職場における他の労働者による支援、の3領域です（労働安全衛生規則52条の9）。

(4)

ストレスチェックを実施した事業者は，当該検査を行った医師等から個々の労働者の検査結果の提供を受け，ストレスの程度を記録後，個々の労働者に検査結果を通知しなければならない。

不適切です（正答）。検査結果は、実施した医師等から労働者本人に直接通知されます。本人の同意なしに事業者へ提供することは禁じられています（法66条の10第2項）。事業者が受け取って記録した後に通知するという流れは誤りです。

(5)

ストレスチェックを実施した事業者は，当該検査を行った医師等に検査結果を一定規模の集団ごとに集計・分析させ，その結果を勘案し，必要に応じて，当該集団の労働者の心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

適切です。実施者に一定規模の集団ごとに結果を集計・分析させ、その結果を勘案して心理的負担を軽減する措置を講ずることは、事業者の努力義務とされています（規則52条の14）。