令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問11

各選択肢の解説

ア

専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。）の所有を目的とし、存続期間を20年として借地権を設定する場合、建物買取請求権の規定は適用されず、また、その契約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

誤り。存続期間20年の事業用借地権（借地借家法23条2項。10年以上30年未満）には、建物買取請求権（13条）などの規定が適用されません。前半は正しいです。しかし同条3項により、この契約は公正証書によってしなければなりません。「公正証書による等書面」で足りるとする点が誤りです。

イ

居住の用に供する建物の所有を目的として借地権を設定する場合において、借地権を消滅させる目的で、その設定後30年を経過した日に借地権の目的である土地の上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨の特約を定めても、この特約は無効である。

誤り。建物譲渡特約付借地権（24条1項）は、設定後30年以上経過した日に建物を相当の対価で借地権設定者に譲渡する旨を定めるものです。建物の用途は限定されておらず、居住用建物の所有目的でも有効に定められます。

ウ

借地権を設定する場合において、存続期間を定めなかったときは、その期間は30年となる。

正しい。借地借家法3条のとおり、存続期間を定めなかったときは30年です。

エ

当事者が借地権の設定後に最初に借地契約を更新する場合において、存続期間を定めなかったときは、その期間は更新の日から10年となる。

誤り。借地借家法4条により、最初の更新後の存続期間は更新の日から20年です。10年となるのは2回目以降の更新です。