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宅地建物取引士令和6年度 10月試験学科問 16

令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問16

難度標準

法令基準日: 2024-04-01(この日の制度で解答)

都市計画法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

選択肢

解説

結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成

展開
結論Layer 1

市街化区域内では、1,000㎡以上の開発行為に許可が必要です(都市計画法29条1項1号、同法施行令19条1項)。

詳細Layer 2
展開

病院は、許可不要とされる公益上必要な建築物(29条1項3号、施行令21条)に含まれません。したがって1が正しいです。

各選択肢の解説

ア

市街化区域内において行う、医療法に規定する病院を建築するための1,000 m2 の開発行為については、法第29 条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。

正しい。病院は施行令21条の公益上必要な建築物に含まれません。市街化区域の規模要件1,000㎡未満にも該当しないため、29条の許可が必要です。

イ

市街化区域内において行う、開発行為を伴わない建築物の建築で、当該建築物の床面積が1,000 m2 以上のものについては、法第29 条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。

誤り。29条の許可の対象は開発行為です。開発行為を伴わない建築について建築の許可を要するのは、市街化調整区域等に関する43条の規定です。市街化区域には、床面積による許可制度はありません。

ウ

市街化調整区域内において行う、都市計画事業の施行のための開発行為については、法第29 条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。

誤り。都市計画事業の施行として行う開発行為は、区域にかかわらず許可不要です(29条1項4号)。

エ

法第29 条に基づく許可を受けた者は、当該許可に係る土地についての一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない。

誤り。開発登録簿への登録は、都道府県知事が行います(47条1項)。許可を受けた者が行うのではありません。

この解説は?
AI生成

解説は公式の問題文・公式解答を基に作成しています。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

出典:一般財団法人不動産適正取引推進機構 令和6年度宅地建物取引士資格試験 問題・正解番号表。原文の行折りと選択肢番号をWeb表示向けに整えています。

検証プロセス・誤り報告フローは 運営透明性レポートで公開しています。

分野「法令上の制限」の学習ポイント

この問題の理解を「分野全体の力」に広げるための足がかり

何が問われるか
本問の分野で問われる代表的な知識・用語の整理。
学習の進め方
正解/誤答の選択肢ごとに「なぜ正しい / なぜ違うのか」を1行ずつ言語化すると定着する。
関連キーワード
法令上の制限
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