令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問17

各選択肢の解説

ア

高さ25 m の建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。

正しい。建築基準法33条により、高さ20mを超える建築物には、周囲の状況により安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければなりません。25mはこれに該当します。

イ

特定行政庁は、建築基準法の規定に違反した建築物（国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物を除く。）の所有者に対して、緊急の必要があり、仮に当該建築物の使用禁止又は使用制限の命令をする場合であっても、意見書の提出先等を記載した通知書の交付等の手続をとらなければならない。

誤り（本問の正解）。緊急の必要がある場合は、9条2項から6項の手続によらずに仮の使用禁止等の命令ができます（9条7項）。

ウ

防火地域内に存在する共同住宅（その用途に供する部分の床面積の合計が300 m2）を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10 m2 以内であっても、建築主事、建築副主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要がある。

正しい。確認不要の特例（6条2項）は、防火地域及び準防火地域外での10㎡以内の増改築等に限られます。防火地域内の特殊建築物（共同住宅200㎡超、6条1項1号）の増築は、10㎡以内でも確認が必要です。

エ

劇場の用途に供する建築物を映画館（その用途に供する部分の床面積の合計が500 m2）に用途変更する場合、建築主事、建築副主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要はない。

正しい。劇場、映画館、演芸場は類似の用途相互間とされています（建築基準法87条1項、同法施行令137条の18）。そのため、この用途変更に確認は不要です。