令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問18

各選択肢の解説

ア

客席部分の床面積の合計が300 m2 の映画館については、第二種住居地域内において建築することはできないが、準住居地域内においては建築することができる。

誤り。映画館は第二種住居地域では建築できません（48条6項・別表第二(へ)項）。準住居地域でも、客席部分の床面積の合計が200㎡以上のものは建築できません（48条7項・別表第二(と)項）。300㎡の映画館は、どちらの地域でも建築できません。

イ

特定用途誘導地区内において、都市計画で建築物の高さの最高限度が定められていたとしても、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、当該最高限度を超えてよい。

正しい。建築基準法60条の3第2項ただし書のとおりです。

ウ

計画しようとする建築物の天空率が、道路斜線制限、隣地斜線制限又は北側斜線制限に適合する建築物の天空率未満であれば、これらの制限は適用されない。

誤り。天空率による斜線制限の適用除外は、計画建築物の天空率が適合建築物の天空率「以上」である場合です（56条7項）。「未満」ではありません。

エ

都市計画で建蔽率の限度が80％に指定されている区域かつ防火地域内にある耐火建築物について、建蔽率の限度を超えるためには、特定行政庁による許可を得る必要がある。

誤り。建蔽率の限度が10分の8の地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物等には、建蔽率の制限自体が適用されません（53条の適用除外規定）。特定行政庁の許可は不要です。