令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問19

各選択肢の解説

ア

都道府県知事は、基礎調査のために他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、当該土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができ、当該土地の占有者は、正当な理由がない限り、その立入りを拒み、又は妨げてはならない。

正しい。同法5条により、知事は基礎調査のため他人の占有する土地に立ち入り、又は命じた者・委任した者に立ち入らせることができます。占有者は正当な理由なく拒み、妨げてはなりません。

イ

都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その土地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。

正しい。同法22条2項により、知事は宅地造成等工事規制区域内の土地の所有者等に対し、擁壁等の設置等の措置を勧告できます。

ウ

工事主は、宅地造成等工事規制区域において行われる宅地造成等に関する工事について、工事着手後2 週間以内に、宅地造成等に関する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の当該宅地造成等に関する工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならない。

誤り（本問の正解）。周知措置は、許可申請前に「あらかじめ」講じる義務です（11条）。

エ

特定盛土等規制区域内において行われる特定盛土等又は土石の堆積に関する工事については、工事主は、当該工事に着手する日の30日前までに、主務省令で定めるところにより、当該工事の計画を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の発生のおそれがないと認められるものとして政令で定める工事については、この限りでない。

正しい。同法27条1項により、特定盛土等規制区域内の特定盛土等又は土石の堆積に関する工事は、着手日の30日前までに知事へ届け出なければなりません。ただし、政令で定める災害のおそれがない工事は除かれます。