令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問20

各選択肢の解説

ア

仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地又は仮換地について仮に使用し、若しくは収益することができる権利の目的となるべき宅地若しくはその部分について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。

正しい。土地区画整理法99条1項のとおり、仮換地指定の効力発生日から換地処分の公告の日まで、仮換地について従前の宅地と同じ使用収益ができます。

イ

市町村施行の土地区画整理事業において、市町村は、換地処分をした場合においては、その旨を公告しなければならない。

誤り（本問の正解）。公告をするのは都道府県知事です（103条3項・4項）。市町村は届出をするだけです。

ウ

換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。

正しい。土地区画整理法104条11項のとおり、保留地は換地処分の公告があった日の翌日に施行者が取得します。

エ

施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生の日と別に定めることができる。

正しい。土地区画整理法99条2項のとおり、特別の事情があるときは、使用収益を開始できる日を効力発生日と別に定めることができます。