令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問3

各選択肢の解説

ア

甲土地に、その形状又は効用の著しい変更を伴う変更を加える場合には、共有者の過半数の同意が必要であり、本件ではＡ、Ｂ、Ｃ3 人の同意が必要となる。

選択肢1：誤り。形状又は効用の著しい変更を伴う変更を加えるには、他の共有者全員の同意が必要である（民法251条1項）。過半数では足りない。共有者の所在を知ることができない場合は、共有者の請求により、裁判所が「所在不明共有者以外の共有者の同意で変更を加えることができる」旨の裁判をすることができる（同条2項）。この裁判がない限り、A・B・C3人の同意だけでは変更できない。

イ

甲土地の所有 権の登記名義人となっている者が所有者ではないＥである場合、持分に基づいてＥに対して登記の抹消を求めるためには、所在が判明しているＡ、Ｂ、Ｃのうち2 人の同意が必要である。

選択肢2：誤り。所有者でないEが所有権の登記名義人となっている不実の登記について、共有者は持分に基づき、単独で抹消を請求できる。これは保存行為であり、各共有者が単独でできる（民法252条5項）。判例も、実体上の権利を有しないのに登記を経由している者に対し、共有者の一人が単独で抹消登記手続を請求できるとしている（最判平成15年7月11日）。他の共有者2人の同意は不要である。

ウ

Ａ、Ｂ、Ｃ3 人の同意があれば、甲土地を資材置場として賃借したいＦとの間で期間を3年とする賃貸借契約を締結することができる。

選択肢3：正しい。樹木の栽植・伐採を目的とする山林以外の土地の賃借権等は、期間5年以内であれば管理行為となり、持分価格の過半数で設定できる（民法252条1項・4項2号。期間区分は602条2号と同じ）。期間3年の資材置場用の土地賃貸借はこれに当たり、建物所有目的ではないので借地借家法の適用もない。A・B・Cの持分は合計4分の3で過半数となるため、3人の同意で締結できる。

エ

Ａが裁判所に請求して、裁判所がＤの持分をＡに取得させる旨の決定をした場合、Ｄは、その決定から3年以内に限り、Ａが取得したＤの共有持分の時価相当額をＡに対して支払うよう請求することができる。

選択肢4：誤り。裁判所の決定によりAが所在等不明共有者Dの持分を取得したとき、Dは、Aに対して取得持分の時価相当額の支払を請求できる（民法262条の2第1項・4項）。民法はこの請求について「決定から3年以内に限り」という期間制限を設けていない。