令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問4

各選択肢の解説

ア

売買代金を受領したＣが甲土地の引渡しを拒絶する意思を明確に表示したとしても、Ｂは、Ｃに対して相当の期間を定めた催告をしなければ、本件契約を解除することができない。

誤り。債務者が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は催告をせずに直ちに解除できる（民法542条1項2号）。

イ

Ｂが期日までに売買代金を支払わない場合であっても、本件契約の解除権はＡの一身に専属した権利であるため、Ｃは本件契約を解除することはできない。

誤り。解除権は一身専属権ではなく、相続の対象となる（民法896条）。Bが代金を支払わない場合、CはBに相当期間を定めて催告し、解除できる（541条）。

ウ

Ｂは、売買代金が支払い済みだったとしても、甲土地の所有権登記を備えなければ、Ｃに対して甲土地の引渡しを請求することはできない。

誤り。相続人Cは売主Aの地位を包括承継する（民法896条）。CはBとの関係で当事者と同視され、177条の「第三者」にあたらない。Bは登記を備えなくても、Cに引渡しを請求できる。

エ

本件契約が、Ａの詐欺により締結されたものである場合、ＢはＣに対して、本件契約の取消しを主張することができる。

正しい。詐欺による意思表示は取り消すことができる（民法96条1項）。相手方が確定している場合、取消しは相手方に対する意思表示で行う（123条）。Aの地位を承継したCに対して取消しを主張できる。