令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問7

各選択肢の解説

ア

ＣがＢに対し甲建物をＡから買受けたとの虚偽の話をしたので、これを信じたＢが甲建物の占有を任意にＣに移転した場合、ＡはＣに対して、占有回収の訴えにより甲建物の返還を請求することはできない。

正しい。詐欺により任意に占有を移転した場合は占有の侵奪にあたらない（民法200条1項、大判大正11年11月27日）。直接占有者Bが任意に移転している以上、間接占有者Aも占有回収の訴えを提起できない。

イ

Ｂが、Ａの甲建物への立ち入りを建物入り口を閉ざして拒んだときは、Ａは甲建物の間接占有が侵奪されたものとして、Ｂに対して、占有回収の訴えにより甲建物の返還を請求することができる。

誤り。Bは従前から甲建物を直接占有しており、立入りを拒んでも所持の移転は生じていない。Aの占有を「奪った」（民法200条1項）とはいえず、Aは占有回収の訴えによる返還請求はできない。

ウ

Ｂが死亡して、ＤがＢを単独相続した場合、Ｄは相続開始を知るまでは、Ｂによる甲建物の占有を承継しない。

誤り。被相続人の占有は、相続人が相続開始を知ったか否かにかかわらず、当然に相続人に承継される（民法896条、最判昭和44年10月30日・民集23巻10号1881頁）。

エ

ＡとＢのいずれもが死亡した場合、本件契約は当然に終了する。

誤り。賃貸借は当事者の死亡によって終了する旨の規定はない。貸主・借主の地位はそれぞれの相続人に承継される（民法896条）。借主の死亡で終了するのは使用貸借である（597条3項）。