参加者1人当たり1万円以下の飲食費200万円は交際費等から除かれる。
2026年9月試験 1級FP技能検定 学科 問32
法令基準日: 2026-04-01(この日の制度で解答)
期末資本金の額が1,000万円であるX株式会社(1年決算法人・青色申告法人、同族 会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当し、 適用除外事業者ではない。以下、「X社」という)は、2026年4月1日に開始する事業 年度において下記の交際費等を損金経理により支出した。X社の法人税の計算におけ る交際費等の損金不算入額として、次のうち最も適切なものはどれか。 なお、接待飲食費は、得意先との会食によるもので、専ら社内の者同士で行うも のは含まれておらず、所定の事項を記載した書類が保存されているものとする。また、 計算にあたっては、交際費等の損金不算入額が最も小さくなる方法を選択するものと する。 〈X社が支出した金額〉 接待飲食費の金額 1,900万円 参加者1人当たり10,000円以 下の飲食費200万円を含む金額 接待飲食費以外の交際費等の金額 300万円 ―
選択肢
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交際費等の総額は2,000万円。定額控除限度額(800万円)方式だと損金不算入額は1,200万円、接待飲食費の50%方式だと1,150万円。小さい方の1,150万円を選ぶ。
各選択肢の解説
- ア
1,000万円
不適切。この条件では導けない金額。
- イ
1,050万円
不適切。この条件では導けない金額。
- ウ
1,150万円
適切。接待飲食費の50%方式による損金不算入額。
- エ
1,200万円
不適切。定額控除限度額(800万円)方式による金額で、最小ではない。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定1級 学科試験 基礎編(2026年9月)。改行・空白を整形し、選択肢番号1~4をア~エへ変更。
制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。
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