2026年9月試験 1級FP技能検定 学科 問30

各選択肢の解説

ア

法人税では、期末資本金の額等が１億円以下である一定の中小法人には軽減税率が 適用され、所得金額のうち、年800万円以下の部分については15％、年800万円超10億 円以下の部分については17％、10億円超の部分については23.2％の税率が適用される。

誤り。国税庁No.5759では、一定の中小法人の年800万円以下の部分は原則15％、800万円超の部分は23.2％。選択肢の800万円超10億円以下17％という区分はない。

イ

防衛特別法人税の額は、原則として、課税事業年度の基準法人税額から年500万円の 基礎控除額を控除した金額（課税標準法人税額）に、１％の税率を乗じて計算した金 額となる。

誤り。年500万円の基礎控除後の課税標準法人税額に乗じる防衛特別法人税の税率は4％。1％ではない。

ウ

法人が、災害その他やむを得ない理由により決算が確定しないため、法人税の確定申 告書を提出期限までに提出することができない場合に、所定の申請に基づき、その提出 期限が延長されたときは、防衛特別法人税の確定申告書の提出期限についても、その 延長された提出期限となる。

正しい。法人税確定申告書の提出期限が延長されている場合、防衛特別法人税の提出期限も延長後の期限となる（防確法25条4項）。

エ

法人税の本税の額は損金の額に算入することができないが、防衛特別法人税の本税 の額は、原則として、防衛特別法人税の確定申告書を提出した日の属する事業年度の 損金の額に算入することができる。

誤り。防確法43条が法人税法38条1項を読み替え、防衛特別法人税の本税も損金不算入の対象に加える。