2024年5月試験 2級FP技能検定 学科 問43

各選択肢の解説

ア

普通借地権の存続期間は30年とされており、契約でこれより長い期間を定めることはできない。

普通借地権の存続期間30年は最低限であり、契約でこれより長い期間を定めることは可能なため、「定められない」は誤り。

イ

普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求し、借地権設定者が遅滞なく異議を述べなかったときは、借地上に建物があるかどうかにかかわらず、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。

更新請求への異議不申立てによるみなし更新(5条1項)は借地上に建物がある場合に限られ、「建物の有無にかかわらず」は誤り。

ウ

事業の用に供する建物の所有を目的として、一般定期借地権を設定することはできない。

一般定期借地権(22条)は用途を限定せず、事業用建物所有目的でも設定できるため誤り。

エ

一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面(電磁的記録による場合を含む)によってしなければならない。

一般定期借地権の更新排除等の特約は公正証書等の書面(電磁的記録可)によることが必須であり、正しい記述。