定期借家契約は書面(公正証書等、電磁的記録可)であればよく、用途にかかわらず公正証書に限定されないため誤り。
2024年5月試験 2級FP技能検定 学科 問44
法令基準日: 2023-10-01(この日の制度で解答)
借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第38条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、特約については考慮しないものとする。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
各選択肢の解説
- ア
普通借家契約において、存続期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。
存続期間1年未満の普通借家契約は期間の定めのない賃貸借とみなされ(29条1項)、正しい記述。
- イ
普通借家契約において、建物の賃貸人による建物の賃貸借の解約の申入れは、賃貸人および賃借人が建物の使用を必要とする事情や建物の利用状況などを考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければすることができない。
賃貸人からの解約申入れには正当の事由が必要(28条)であり、正しい記述。
- ウ
定期借家契約は、建物の賃借人が建物の全部または一部を事業の用に供することを目的とする場合、公正証書によってしなければならない。
定期借家契約は用途を問わず書面(公正証書等)によれば足り公正証書に限定されず、事業用途に限り公正証書必須とする本肢は誤り。
- エ
定期借家契約は、契約の更新がなく、期間の満了により建物の賃貸借が終了するが、契約の当事者間における合意があれば、定期借家契約を再契約することができる。
定期借家契約は更新がなく期間満了で終了するが、当事者間の合意による再契約は妨げられず、正しい記述。
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