2024年9月試験 2級FP技能検定 学科 問42

各選択肢の解説

ア

宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、買主が契約の履行に着手する前であれば、当該宅地建物取引業者はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。

宅建業法上、手付は性質を問わず解約手付とみなされ、買主の履行着手前なら売主は倍額を現実に提供して解除できる。

イ

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う違約金を定めてはならない。

宅建業法38条は違約金と損害賠償額予定の合計が代金の20%を超える部分を無効とするのみで、定め自体を禁止していない。

ウ

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の5%を超える額の手付を受領することができない。

手付の額の上限は代金の20%であり、5%ではない(宅建業法39条1項)。

エ

専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、当該媒介契約は無効となる。

専任媒介契約の有効期間が3ヵ月を超える定めをした場合、契約自体は無効とならず期間が3ヵ月に短縮される。