借地借家法上、存続期間の定めがない普通借地権の存続期間は一律30年とされる。
2024年9月試験 2級FP技能検定 学科 問43
難度
やや易
法令基準日: 2024-04-01（この日の制度で解答）
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
各選択肢の解説
- ア
普通借地権の設定契約において、期間の定めがないときは、存続期間は30年とされる。
借地借家法3条により、期間の定めがない普通借地権の存続期間は30年とされる。
- イ
普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求し、借地権設定者に更新を拒絶する正当の事由がないときは、借地上に建物があるかどうかにかかわらず、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
更新請求による法定更新は借地上に建物がある場合に限られ、建物がなければ適用されない。
- ウ
もっぱら居住の用に供する建物の所有を目的として一般定期借地権を設定する場合、存続期間を30年とすることができる。
一般定期借地権は用途を問わず存続期間を50年以上としなければならず、30年とすることはできない。
- エ
もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的として一般定期借地権を設定する場合、その契約は公正証書によってしなければならない。
公正証書によることが必須なのは事業用定期借地権であり、一般定期借地権は書面であればよく公正証書に限られない。
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