2024年9月試験 2級FP技能検定 学科 問45

各選択肢の解説

ア

建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地の部分(セットバック部分)は、建築物を建築することができないが、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができる。

セットバック部分は建築不可であるとともに、建蔽率・容積率算定上の敷地面積にも算入されない。

イ

準防火地域内に準耐火建築物を建築する場合、建蔽率の制限について緩和措置の適用を受けることができる。

建築基準法53条3項により、準防火地域内の準耐火建築物等は建蔽率が10%緩和される。

ウ

建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その建築物の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建蔽率の制限が適用される。

敷地が2用途地域にわたる場合、建蔽率は各用途地域の敷地面積按分による加重平均で算定され、過半の地域の値が全部に適用されるのではない。

エ

敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の建蔽率は、原則として、「都市計画で定められた建蔽率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる。

前面道路幅員による制限(都市計画の指定値と幅員×係数のいずれか低い方)は容積率の規定であり、建蔽率の規定ではない。