構造上・利用上独立した建物部分でも、規約により共用部分(規約共用部分)とすることができる。
2024年9月試験 2級FP技能検定 学科 問46
難度
やや易
法令基準日: 2024-04-01（この日の制度で解答）
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
各選択肢の解説
- ア
集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開くことができる。
区分所有法36条により、区分所有者全員の同意があれば招集手続を経ずに集会を開くことができる。
- イ
専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者1人を定めなければならない。
区分所有法40条により、専有部分が数人の共有に属するときは議決権行使者1人を定める必要がある。
- ウ
区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分であり、規約によって共用部分とすることはできない。
構造上・利用上独立した部分は専有部分となりうるが、区分所有法4条2項により規約で共用部分とすることができる。
- エ
共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。
区分所有法14条1項により、共用部分の共有持分は規約に別段の定めがない限り専有部分の床面積割合による。
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