2025年1月試験 2級FP技能検定 学科 問42

各選択肢の解説

ア

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができない。

自ら売主の宅地売買で手付金は代金の10分の2を超える額を受領できないため正しい記述である。

イ

宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、買主が契約の履行に着手する前であれば、当該宅地建物取引業者はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。

宅建業者が売主の場合、手付の性質にかかわらず相手方の履行着手前は倍額現実提供で解除でき正しい。

ウ

アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行うためには、あらかじめ宅地建物取引業の免許を取得しなければならない。

自己所有物件を自ら貸主として賃貸する行為は「取引」に該当せず宅建業の免許は不要であり誤り。

エ

専任媒介契約の有効期間は3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は3ヵ月とされる。

専任媒介契約の有効期間は3ヵ月が上限で、これより長い定めは3ヵ月とみなされるため正しい記述である。