2025年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問46

各選択肢の解説

ア

敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた数値」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じたもの」とのいずれか低いほうが上限となる。

前面道路幅員12m未満の容積率は、指定容積率と前面道路幅員に法定乗数を乗じた数値のいずれか低い方が上限となるため適切(建基法52条2項)。

イ

準防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建築物の建蔽率の制限について緩和措置の適用を受けることができる。

準防火地域内の耐火建築物には建蔽率の緩和措置が適用されるため適切(建基法53条3項)。

ウ

建築基準法第42条第2項の規定により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建築物を建築することができないが、建築物の建蔽率および容積率の算定の基礎となる敷地面積に算入することができる。

セットバック部分は建築禁止であるだけでなく、建蔽率・容積率算定の敷地面積にも算入できないため誤り(建基法42条2項)。

エ

建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷地の過半の属する用途地域における建築物の用途に関する規定が適用される。

敷地が2つの用途地域にわたる場合、敷地の過半が属する用途地域の用途規制が適用されるため適切(建基法91条)。