令和6年度 マンション管理士 学科 問3

各選択肢の解説

1

Ａは、賃借権の準共有持分を処分することについて、Ｘの承諾を得れば、専有部分と専有部分に係る敷地利用権の準共有持分とを分離して処分することができる。

誤り。区分所有法第22条により、規約に別段の定めがない限り、専有部分と敷地利用権は分離して処分できない。土地所有者Ｘの承諾を得ても、分離処分が可能になるわけではない。

2

Ａが専有部分を専有部分に係る敷地利用権とともに第三者に譲渡するには、敷地利用権の譲渡についてＢ及びＣの同意を得なければならない。

誤り。準共有者は各自の持分を処分でき、敷地利用権の準共有持分を専有部分とともに譲渡するのに、他の準共有者Ｂ・Ｃの同意は不要である。

3

Ａが専有部分をＤに賃貸した場合、ＡがＸから賃借している甲マンションの敷地をＤに転貸をしたことになる。

誤り。判例は、借地上の建物を賃貸しても、建物の賃借人は建物の使用に必要な範囲で敷地を利用するにすぎず、敷地の転貸には当たらないとしている。

4

Ｘが敷地をＹに譲渡し、敷地の賃貸人たる地位がＹに移転した場合であっても、当該敷地の所有権の移転の登記をしなければ、Ｙは賃貸人の地位をＡらに対抗することができない。

正しい。民法第605条の2第3項により、賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権移転の登記をしなければ賃借人に対抗できない。