マンション管理士 区分所有法
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21 問
- 1令和7年度規約によって定められる共用部分（この問いにおいて「規約共用部分」という。）に関する次の記述のうち、区分所有法及び不動産登記法（平成16年法律第123号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 2令和7年度Ｘ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤはいずれも甲マンションの区分所有者であり、Ｘが管理者に選任されている。Ｘ以外の区分所有者からＸに対する管理者の解任を求める訴えに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 3令和7年度一部共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 4令和7年度甲マンションにおいては、建物の一部の階段室に手すりを設置することを議案とする集会を開催することとなった。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 5令和7年度甲マンションは、同一床面積の11の専有部分からなり、Ａが5戸、Ｂが3戸、Ｃ、Ｄ、Ｅがそれぞれ1戸を所有している。甲マンションの規約では、一の専有部分は一の議決権を有するものとされ、また、すべての専有部分を専ら住宅として使用するものとされており、集会の決議については他に区分所有法と…
- 6令和7年度集会に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 7令和7年度Ａが、甲マンションの一室を所有するＢとの間で賃貸借契約を締結して占有している場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法（明治29年法律第89号）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 8令和7年度管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 9令和7年度建替え決議において定めなければならない事項として、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 10令和7年度一団地内に専有部分のあるＡ棟及びＢ棟の2棟の建物がある。区分所有法第70条に基づき、この団地内の建物の一括建替え決議を行う場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、Ａ棟及びＢ棟が所在する団地内建物の敷地は、団地建物所有者の共有に属するも…
- 18令和7年度区分建物の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 1令和6年度管理組合及び団地管理組合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 2令和6年度共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。 ア 各共有者は、共用部分の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。 イ 共用部分に関する物権変動は、登記していなくても第三者に対抗することができる。 ウ 共用部分の持分の割合は、…
- 3令和6年度甲マンションの区分所有者はＡ、Ｂ及びＣの3名（この問いにおいて「Ａら」という。）である。また、同マンションの敷地利用権は、Ａらが準共有する賃借権であり、規約には、専有部分と専有部分に係る敷地利用権の分離処分の可否に関する定めは設けられていない。Ａらは、甲マンションの敷地の所有者で…
- 4令和6年度管理者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって管理者を選任することができるが、区分所有者以外の者を管理者に選任することもできる。 イ 管理者に不正な行為その他その職務を行う…
- 5令和6年度区分所有者全員で共有する敷地上にマンションの駐車場があり、規約によってその駐車場の一部を特定の区分所有者だけが使用できる旨の有償の専用使用権が設定されている。この場合における使用料増額の規約変更に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。ただ…
- 6令和6年度次の集会の議事のうち、区分所有法の規定によれば、区分所有者及び議決権の各過半数で決することができるものの組合せとして正しいものはどれか。 ア 形状又は効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更 イ 規約に別段の定めがない共用部分の管理 ウ 規約で決議に必要な議決権を過半数と定めた場…
- 7令和6年度管理組合の法人化を検討しているマンションの管理者に対する次の助言のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 8令和6年度甲マンションの区分所有者Ａは、長期間にわたって管理費等を滞納し、管理組合の運営に重大な支障が生じている。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア Ａが区分所有権をＢに譲渡した場合、甲マンションの管理組合は、Ａに対してのみ…
- 9令和6年度マンション内で共同の利益に反する行為を行っている者に対する他の区分所有者全員からの専有部分の使用禁止の請求に関する次の記述のうち、区分所有法、民法及び民事執行法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 10令和6年度マンションにおいて、建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の復旧の決議（この問いにおいて「復旧決議」という。）に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。