令和7年度 マンション管理士 学科 問1

各選択肢の解説

1

専有部分に属する建物の附属物のみを当該専有部分から独立した構造にしないまま規約共用部分とすることはできない。

規約で共用部分にできるのは、区分所有権の目的となり得る建物の部分と附属の建物です（区分所有法4条2項）。専有部分の附属物だけを独立させずに規約共用部分とすることはできないため、正しい記述です。

2

規約共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記をする建物の所有権の登記名義人以外の者は申請をすることができない。

共用部分である旨の登記は、表題部所有者または所有権の登記名義人が申請します。「所有権の登記名義人以外は申請できない」とすると表題部所有者が抜け落ちるため、誤りの記述です。

3

規約共用部分については、共用部分である旨の表示に関する登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することはできない。

規約共用部分は、共用部分である旨の登記をしなければ第三者に対抗できません（区分所有法4条2項後段）。正しい記述です。

4

建物の部分又は附属の建物が抵当権の目的とされている場合には、抵当権者が抵当権の消滅を承諾しない限り、これを規約共用部分とすることはできない。

共用部分とされると抵当権の目的でなくなるため、登記手続上、抵当権者がその消滅を承諾していることが必要です。正しい記述です。