令和7年度 マンション管理士 学科 問2

各選択肢の解説

1

Ａは、Ｘが管理者として、区分所有者全部でなく区分所有者の1人であるＡに損害を被らせる不正な行為を行ったことを理由として、管理者の解任を求める訴えを提起することができる。

管理者の不正な行為は、区分所有者全員に損害を与えるものに限られません。1人に損害を与えるものでも、各区分所有者は解任の訴えを提起できるため、正しい記述です。

2

Ｂは、甲マンションの集会で、Ｘを管理者から解任する旨の議案が否決されている場合には、Ｘが管理者として不正な行為を行ったことを理由として管理者の解任を求める訴えを提起することはできない。

解任の訴えは各区分所有者の権利です。集会で解任議案が否決されていても、不正な行為があれば提起できるため、誤りの記述です。

3

Ｃは、Ｘに管理者の職務を行うに適しない事情がある場合であっても、管理者としての不正な行為がないときには、Ｘに対する管理者の解任を求める訴えを提起することはできない。

解任事由は「不正な行為その他職務を行うに適しない事情」です。不正な行為がなくても、職務を行うに適しない事情があれば提起できるため、誤りの記述です。

4

Ｄは、Ｘに管理者として不正な行為があったとしても、規約に区分所有者は管理者の解任を求める訴えを提起することができない旨の定めがある場合には、Ｘに対して管理者の解任を求める訴えを提起することができない。

解任請求権は、規約で奪うことのできない強行規定上の権利と解されています。規約に禁止の定めがあっても訴えを提起できるため、誤りの記述です。