令和7年度 マンション管理士 学科 問14

各選択肢の解説

1

本件契約に基づく賃料債権について譲渡を禁止する旨の特約がある場合には、Ａが同債権を譲渡しても、その効力は生じない。

譲渡制限の意思表示がされていても、債権譲渡はその効力を妨げられません（民法466条2項）。効力が生じないとする点が誤りです。

2

Ａは、本件契約に基づく将来の賃料債権を譲渡することはできない。

債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していなくても可能です（民法466条の6）。将来の賃料債権も譲渡できるため、誤りの記述です。

3

Ａが、本件契約に基づく令和7年8月分の賃料債権をＣに譲渡した後、同債権をＤにも譲渡し、その旨をそれぞれ確定日付のある証書によってＢに通知した場合、いずれの譲渡が優先するかは、確定日付の先後によって決まる。

判例は、確定日付のある通知が複数ある場合の優劣を、確定日付の先後ではなく通知の債務者への到達の先後で決するとしています。誤りの記述です。

4

Ａが本件契約に基づく令和7年9月分の賃料債権をＥに譲渡し、その対抗要件が具備された場合であっても、Ｂは、その対抗要件具備時より前に取得したＡに対する債権を自働債権とし、上記の賃料債権を受働債権とする相殺をもってＥに対抗することができる。

債務者は、対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺を、譲受人に対抗できます（民法469条1項）。正しい記述です。