令和7年度 マンション管理士 学科 問17

各選択肢の解説

1

ＡＢ間の賃貸借契約に賃貸期間中は賃料を増額しない旨の特約があれば、Ａは、賃料が不相当となった場合でもその増額を請求することができない。

一定期間借賃を増額しない旨の特約があれば、その定めに従い増額請求はできません（借地借家法32条1項ただし書）。正しい記述です。

2

Ａは、増額通知がＢに到達した日より前の期間については、当該通知によって賃料の増額を請求することができない。

判例上、増額請求は意思表示が相手方に到達した時から将来に向かって効力を生じます。到達前の期間には遡らないため、正しい記述です。

3

賃料の増額についてＡＢ間に協議が調わないときは、Ｂは、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める賃料をＡに支払うことをもって足りる。

協議が調わないときは、増額を正当とする裁判が確定するまで、賃借人は相当と認める額を支払えば足ります（借地借家法32条2項）。正しい記述です。

4

賃料の増額を正当とする裁判が確定した場合において、既にＢが支払った額に不足があるときは、Ｂは、不足額に年3％の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。

裁判確定後の不足額に付す利息は、年1割の割合です（借地借家法32条2項ただし書）。年3％とする点が誤りです。