令和7年度 マンション管理士 学科 問16

各選択肢の解説

1

Ａの責めに帰することができない事由によってＢが仕事を完成することができなくなった場合において、Ｂが既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によってＡが利益を受けるときは、Ｂは、Ａに対し、Ａが受ける利益の割合に応じて報酬の支払を請求することができる。

注文者の責めに帰することができない事由で仕事を完成できなくなった場合、可分な部分の給付で注文者が利益を受けるときは、その利益の割合に応じて報酬を請求できます（民法634条）。正しい記述です。

2

Ａが死亡した時は、ＡＢ間の請負契約は直ちに終了する。

委任と異なり、請負には当事者の死亡を終了事由とする規定がありません。注文者Aが死亡しても契約は当然には終了せず、相続人に承継されるため、誤りの記述です。

3

Ｂの仕事が完成するまでの間であれば、Ａはいつでも請負契約を解除することができるが、やむを得ない事由があるか否かにかかわらず、Ｂの損害を賠償しなければならない。

請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できます（民法641条）。やむを得ない事由の有無は問わないため、正しい記述です。

4

Ａが破産手続開始の決定を受けたときは、Ｂは、仕事が完成するまでの間であれば請負契約を解除することができる。

注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人も解除できます。ただし請負人による解除は仕事完成前に限られます（民法642条）。正しい記述です。