令和7年度 マンション管理士 学科 問4

各選択肢の解説

1

集会の招集の通知を送るに当たっては、議案の要領を通知しなければならない。

議案の要領の通知が必要なのは、共用部分の重大変更や規約の設定・変更など、法が定める特別決議事項に限られます（35条5項）。普通決議事項の手すり設置には不要なので、誤りの記述です。

2

規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議がなければ、決めることができない。

手すり設置は形状または効用の著しい変更を伴わないため、区分所有者及び議決権の各過半数による普通決議で足ります。各4分の3以上とするのは誤りです。

3

専有部分が2人の共有に属する場合、議決権を行使する者が定められていなかったときは、管理者は、集会の招集の通知を共有者の1人に発すればよい。

議決権を行使すべき者が定められていないときは、招集通知を共有者の1人に発すれば足ります（35条2項）。正しい記述です。

4

集会の決議が成立した場合であっても、階段室に接する専有部分の区分所有者の承諾を得ていなければ、その決議は無効である。

専有部分の区分所有者の承諾が必要なのは、その専有部分の使用に特別の影響を及ぼす場合です。階段室への手すり設置で一律に承諾が必要となるわけではなく、誤りの記述です。