令和7年度 マンション管理士 学科 問7

各選択肢の解説

1

ＡＢ間の賃貸借契約でペット飼育可と合意されていた場合、Ａは、甲マンションが規約でペット飼育を禁止している場合であっても、ペットを飼うことができる。

占有者は、建物・敷地・附属施設の使用方法について、区分所有者が規約に基づいて負う義務と同じ義務を負います（46条2項）。賃貸借契約で規約に反する合意をしても飼育はできず、誤りの記述です。

2

Ｂが管理費を滞納している場合、Ｂが建物に備え付けた動産をＡが占有し使用している場合であっても、その動産の上に区分所有法第7条の先取特権が成立する。

7条の先取特権は、区分所有者が建物に備え付けた動産の上に成立します。Bが備え付けた動産であれば、Aが占有・使用していても成立するため、正しい記述です。

3

Ａによって区分所有者の共同生活上の利益が著しく害されたことにより、Ｂ以外の区分所有者がＡＢ間の賃貸借契約の解除及びＡの賃借部分の引渡しの請求を行うには、事前にＢの同意を得なくてはならない。

60条の契約解除・引渡請求は、集会の決議に基づいて訴えをもって行います。賃貸人Bの同意は要件ではないため、誤りの記述です。

4

Ａは、集会の議題に利害関係を有する場合には、自ら集会に出席し、意見を述べ、議決権を行使することができる。

利害関係を有する占有者は、集会に出席して意見を述べることはできますが、議決権は行使できません（44条1項）。誤りの記述です。