令和7年度 マンション管理士 学科 問8

各選択肢の解説

1

管理組合法人の集会において、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数の決議があれば、管理組合法人を解散することができる。

管理組合法人は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で解散できます（55条）。正しい記述です。

2

管理組合法人には、理事を置かなければならず、その任期は、2年とされているが、規約又は集会の決議により3年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。

理事の任期は2年ですが、別段の期間（3年以内）を定められるのは規約だけです（49条6項）。集会の決議でも定められるとする点が誤りです。

3

管理組合と理事との利益が相反する事項については、裁判所により選任された特別代理人が管理組合法人を代表する。

管理組合法人と理事の利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表します（51条）。特別代理人とする点が誤りです。

4

監事が事務を行えなくなった場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、理事が仮監事を選任することができる。

仮監事は、利害関係人または検察官の請求により裁判所が選任します。理事が選任するとする点が誤りです。