令和6年度 マンション管理士 学科 問10

各選択肢の解説

1

復旧決議を会議の目的とする集会を招集するときは、当該集会の会日より少なくとも2月前に招集通知を発しなければならない。

誤り。会日の少なくとも2月前に招集通知を発する必要があるのは建替え決議（第62条）の集会である。復旧決議にはこのような特則はない。

2

復旧決議の日から4月を経過したときは、決議に賛成した区分所有者（その承継人を含む。この問いにおいて「決議賛成者」という。）以外の区分所有者は、決議賛成者又は買取指定者（区分所有法第61条第8項に規定する買取指定者をいう。この問いにおいて同じ。）に対して、自己の建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができない。

誤り。決議賛成者以外の区分所有者は、復旧決議の日から2週間を経過すると買取請求ができる（区分所有法第61条第7項）。決議の日から4月が経過しただけで請求できなくなる、という規定はない。請求できなくなるのは、集会を招集した者（買取指定者がいるときは買取指定者）が4月以上の期間を定めて請求するかどうかの確答を書面で催告し、その期間が経過したときである（同条第11項・第13項）。

3

買取指定者が買取代金に係る債務の全部又は一部を弁済しない場合において、決議賛成者（買取指定者となったものを除く。）が買取指定者に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明できないときは、決議賛成者は連帯してその債務の全部又は一部の弁済の責めに任ずる。

正しい。区分所有法第61条第10項により、買取指定者が代金債務の全部又は一部を弁済しないときは、決議賛成者（買取指定者となったものを除く。）は連帯してその弁済の責任を負う。ただし、決議賛成者が、買取指定者に資力があり、かつ執行が容易であることを証明したときは、この限りでない。

4

各区分所有者が、他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができるのは、建物の一部が滅失した日から2年を経過しても復旧決議又は建替え決議がなされなかったときである。

誤り。区分所有法第61条第14項により、建物の一部が滅失した日から「6月」以内に復旧決議や建替え決議（団地内の建物の一括建替え決議を含む）がないときに、各区分所有者は他の区分所有者に対して買取請求ができる。「2年」ではない。