令和7年度 マンション管理士 学科 問33

各選択肢の解説

1

各区分所有者が支払うべき全体管理費の額については、住戸部分のために必要となる費用と店舗部分のために必要となる費用をあらかじめ按分した上で、住戸部分の区分所有者又は店舗部分の区分所有者ごとに各区分所有者の全体共用部分の共有持分に応じて算出するものとする。

適切。複合用途型規約第25条第2項は、全体管理費等の額について、住戸部分のために必要となる費用と店舗部分のために必要となる費用をあらかじめ按分した上で、住戸部分の区分所有者又は店舗部分の区分所有者ごとに各区分所有者の全体共用部分の共有持分に応じて算出すると定めている（規約本文の規定であり、コメントでもその算出方法が説明されている）。

2

店舗一部共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、店舗部会の総会において、店舗部会の組合員総数の4分の3以上及び議決権総数の4分の3以上で決する。

不適切。部会は管理組合の意思決定機関ではなく、一部共用部分の変更も含め、管理組合としての決議は総会で行う。部会の総会で決するという仕組みではない。

3

店舗のシャッターに専用使用権を設定することはできない。

不適切。複合用途型では、店舗前面敷地等と同様に、店舗のシャッター等についても専用使用権を設定することが想定されている。

4

住宅一部管理費及び住宅一部修繕積立金の滞納金の回収のための裁判手続は、住宅部会において行う。

不適切。部会は管理組合の内部組織であり、滞納金回収の裁判手続は管理組合（理事長）が行う。住宅部会が行うものではない。