令和7年度 秋期 土地家屋調査士 午後 問15

各選択肢の解説

1

アイ

アは正しい。抵当権登記がある建物を共用部分とする登記では、その権利を失わせる抵当権者の承諾情報又は対抗可能な裁判の情報を要する。 イは誤り。共用部分規約を定めても表題部所有者に規約設定から1か月以内の共用部分登記申請義務は生じない。 指定された2記述の組合せに一致しない。

2

アウ

アは正しい。抵当権登記がある建物を共用部分とする登記では、その権利を失わせる抵当権者の承諾情報又は対抗可能な裁判の情報を要する。 ウは正しい。共用部分建物の附属建物を分割する場合、登記記録に所有者が示されていないため所有者を証する情報が必要である。 指定された2記述の組合せに一致する。

3

イオ

イは誤り。共用部分規約を定めても表題部所有者に規約設定から1か月以内の共用部分登記申請義務は生じない。 オは誤り。他棟の区分所有者が共用すべき者の場合でも、申請情報には氏名を列挙するのでなく、共用すべき建物の表示などを記載する。 指定された2記述の組合せに一致しない。

4

ウエ

ウは正しい。共用部分建物の附属建物を分割する場合、登記記録に所有者が示されていないため所有者を証する情報が必要である。 エは誤り。共用部分である旨の登記申請は共有者全員の共同申請に限られず、共有者の一人からもできる。 指定された2記述の組合せに一致しない。

5

エオ

エは誤り。共用部分である旨の登記申請は共有者全員の共同申請に限られず、共有者の一人からもできる。 オは誤り。他棟の区分所有者が共用すべき者の場合でも、申請情報には氏名を列挙するのでなく、共用すべき建物の表示などを記載する。 指定された2記述の組合せに一致しない。