令和6年度 マンション管理士 学科 問31

各選択肢の解説

1

一括建替え決議においては、組合員総数の5分の4以上及び議決権（各団地内建物の共用部分の共有持分割合による。）総数の5分の4以上の賛成がなければならない。

不適切。一括建替え決議（区分所有法70条）の議決権は敷地（土地）の持分割合によるもので、共用部分の共有持分割合ではない。

2

Ａ棟の棟総会は、Ａ棟の区分所有者が当該棟の区分所有者の総数の5分の1以上及び当該棟における議決権総数の5分の1以上に当たる区分所有者の同意を得て、招集する。

適切。標準管理規約（団地型）では、棟総会は当該棟の区分所有者総数及び議決権総数の各5分の1以上の同意を得て招集するとされている。

3

Ｂ棟の建替えを行うための建替え承認決議においては、団地総会の出席組合員の4分の3以上及び出席組合員の議決権の4分の3以上の賛成を要する。

不適切。令和6年度試験時点の区分所有法69条1項では、建替え承認決議は団地管理組合の集会で「議決権の4分の3以上」の多数で行い、議決権は土地の持分割合による（同条2項）。出席組合員の頭数や出席者の議決権を基準とする要件ではない。なお、令和7年改正区分所有法（令和8年4月1日施行）では「議決権の過半数を有する団地建物所有者が出席し、出席した団地建物所有者の議決権の4分の3以上」に改められたが、それでも組合員数（頭数）の要件はないため、本肢が不適切であることは変わらない。

4

Ｃ棟の各棟修繕積立金の滞納者に対して、当該滞納金を請求する訴訟を提起する場合には、Ｃ棟の棟総会の決議を要する。

不適切。各棟修繕積立金も団地管理組合が徴収・管理する。滞納金の請求訴訟は団地管理組合の理事長が理事会決議を経て行い、棟総会の決議は要らない。